2007-06-13 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第8号
特に、途上国に対する環境ＯＤＡを増やしていくことは非常に重要であると考えます。全体のＯＤＡの中で、例年、環境分野で使われているＯＤＡは三、四千億円規模だと承知しておりますが、これを更に増やしていくべきではないかと思います。 本委員会はＯＤＡ特別委員会であり、ＯＤＡをいかに戦略的に使っていくかを議論する場であります。
特に、途上国に対する環境ＯＤＡを増やしていくことは非常に重要であると考えます。全体のＯＤＡの中で、例年、環境分野で使われているＯＤＡは三、四千億円規模だと承知しておりますが、これを更に増やしていくべきではないかと思います。 本委員会はＯＤＡ特別委員会であり、ＯＤＡをいかに戦略的に使っていくかを議論する場であります。
○岡田直樹君 環境ＯＤＡについてでありますが、三枚目の資料、これを見ますと、対中ＯＤＡは今減少しております。もう北京オリンピックで卒業と言われておりますけれども、私は環境に絞った援助というものはむしろ増額をしてもいいぐらいの覚悟でやるべきではないかと思います。もう既に対中ＯＤＡのほとんどは環境ＯＤＡになってきておるとは思いますけれども、この方向で今後も続けていただきたいと。
このＡとＢにつきましては、援助で、ＯＤＡでできることというのは非常に限られていると思いますけれども、三番目の経済の活性化が加速する中で深刻化する環境破壊にどうやって貢献していくかということにつきましては、ＯＤＡが貢献できる領域でもありますし、また日本が優位を持つ領域ですので、環境ＯＤＡへの取組を集中的に考えて、そこで、これまでは各国あるいは各プロジェクトという、点で考えられていた面が非常に多いわけですけれども
六、我が国は、環境問題について有する高度な技術、ノウハウを生かして、途上国に対する環境ＯＤＡ・環境協力が一層充実するよう措置を講ずべきである。 政府はもとより、関係各方面におかれましても、本報告に示した提言を十分に御検討の上、今後の施策に反映されますよう要望するものであります。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） ─────・─────
環境問題というのは、環境関連の国際条約、あるいは中国などを中心とした環境ＯＤＡ、またリーディング産業になるであろうと思われる環境産業あるいは原子力発電、こういうような振興、あるいは国土保全という要素を考えた農業、林業の問題、環境税の問題、あらゆる分野に及んでいるわけであります。
そこで、途上国の持続可能な開発への貢献を主張するものであれば、それは環境ＯＤＡの増額によって具体的に対応すべきものであると考えるのでありますが、この点についても政府の御見解をお伺いいたしたいと思います。
次に、環境ＯＤＡについてのお尋ねでございます。 ＣＤＭは、地球規模での温暖化の防止と途上国の持続可能な開発のための有意義な仕組みでございます。国連のＣＤＭ理事会や第三者の検査機関によります厳格な審査によりまして、ＣＤＭの活用が地球全体での温室効果ガスの排出削減を損なわないように配慮していくこととなっております。
重点的にその国に対してやるのと、やっぱり日本の一番得意な分野、例えば環境分野、環境ＯＤＡ、こういうものを重点的に、集中的にやるということなのかなということで、ちょっと結論が出ているわけではないんですが、その戦略的活用、ＯＤＡの、という部分について御意見があればお伺いしたいと思います。
かつて、我が国は公害問題に非常に苦しみましたが、そういう産業公害を克服する過程で産業公害に取り組むシステムであるとか技術を発展させまして、そういったものを生かして環境ＯＤＡという形で開発途上国に協力し、それが評価されてまいりました。当時は、ヨーロッパの国も日本の環境対策を勉強しに来るという状況であったわけでございます。
○加藤修一君 確かに、人間の安全保障というそういった視点から物事を考えていくことは極めて重要でありますし、あるいは外務省が進めている、今環境ＯＤＡという話がありましたけれども、エコイニシアチブという、これはたしか私の記憶では二〇〇二年だというふうにとらえておりますけれども、そういうエコイニシアチブをもっともっと強力に進めていく、そういうことが大事であると思います。
恐らく、若干、環境ＯＤＡ等限られた分野については継続する価値はあるかもしれませんが、基本的にはもう中国はＯＤＡから卒業すべきだと思います。むしろ、この限られた資金をそれ以上に必要としているアジア諸国あるいはアフリカ諸国の方に振り向けていくというのが今後のＯＤＡの在り方であろうというふうに思います。
タイのサムットプランカン排水処理施設は、これは環境ＯＤＡでなされたものであります。すなわち、環境を守るための援助でありますが、何とこれが環境破壊を招いたといって大騒ぎになっておる。もはやブラックユーモアにもならない、こう思うわけであります。ＯＤＡと環境については私どももきっちり一遍検証してみる必要があると思います。 時間がありませんので、早口であと一点だけ言います。
これについては非常に知られているところでございますが、太陽光、太陽熱、風、潮力、波力、光及び熱エネルギーを活用するものであるわけでありますけれども、この辺につきまして、私は日本国内だけじゃなくて、これから発展途上国に対してどういう形で環境ＯＤＡを使うかということも含めて、私はアジア太平洋自然エネルギーの促進ネット、そういった構想をやはり持つべきでないかなと、このように思っておりますが、環境省並びに経済産業省
そして、リオの場では、我が国は世界最大の環境ＯＤＡを約束し、高い評価を得ました。 その十年後のヨハネスブルグ環境サミットにおいて、小泉総理は、日本国として何を主張し、何で貢献し、リーダーシップを発揮しようと考えておられるのか、具体的にお伺いいたします。
環境ＯＤＡによる太陽電池の需要拡大を推進すべきであるとのお尋ねでございます。 我が国は、ＯＤＡの中期政策にも記されているとおり、持続可能な開発の観点から、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用促進、環境への負荷の小さい技術の導入等の協力を実施しています。
提言の十七、「環境ＯＤＡの重視と人材の確保」。環境ＯＤＡの量的な拡充、質的向上に引き続き努めるとともに、環境問題の解決に向けた開発途上国の自発的な取り組みを促すよう努力すべしとの御提言でございます。 我が国の二国間のＯＤＡに占めます環境分野の割合は、平成十年度におきまして約二六％でございましたが、その後、平成十一年、平成十二年度におきましては三〇％以上に上っております。
実は、九四年のＯＤＡ白書に先生の御指摘のように、我が国の環境ＯＤＡの施策として、円借款の方式でツーステップローンを活用してこうした事業にも対応できる、このようになっているわけであります。 御指摘のように、我が方といたしましては、タイのＯＤＡにつきましては、私の手元にもありますが、一九九五年、二〇〇〇年、相当の数のＯＤＡのプロジェクトを、きめ細かいプロジェクトもやっております。
結果といたしましては、九九年度の環境ＯＤＡの実績は五千三百五十七億円となりまして、これは我が国ＯＤＡ全体の三分の一以上、三三・五％を占めるに至っております。また、温暖化対策の関連分野では、九九年度におきましてＪＩＣＡの技協を通じまして約千七百名の人材育成を実施しております。
第三は、環境ＯＤＡなどによる環境資金の充実。第四は国際的な調整機関の設立。第五は、環境外交を推進する人材の育成であると私は考えます。どれもがもちろん環境外交の実現には大切な柱ばかりでありますけれども、きょうは、特に我が国にとりまして重要な隣人であります、そして環太平洋においても我が国の重要なパートナーであります中華人民共和国を取り上げたいと思います。
○前田分科員 今大臣に御説明いただきましたように、ＯＤＡ全体に占める環境ＯＤＡの割合も、中国において非常に高まってきているわけでございます。 私は、いいものはいいと申し上げますので、その中で大変評価すべきものが日中の環境協力の中にはあると思います。具体例として、日中環境開発モデル都市構想、そして東アジア酸性雨モニタリングネットワーク事業、この二つが私は挙げられると思うのです。
一方で、こういう情報交換とかいろいろ世界的な協調とか進めておられて、もちろんＯＥＣＤ等の国際機関や各国政府との情報交換などを行っておられるわけですけれども、日本の外務省は、ＯＤＡの問題でいろいろあったわけですけれども、戦略的ＯＤＡということで、特に中国等に、私も自民党の鈴木さん等々と環境センターを見せていただいたんですけれども、そういう環境ＯＤＡというのを戦略的ＯＤＡにとらえています。
そこで、環境ＯＤＡの中期計画を打ち出すことでも結構ですし、あるいはアジア植林五十カ年計画というようなグランドデザインでも結構ですが、地球環境問題に焦点を当てて日本のＯＤＡの特徴を出していくということが必要ではないかと思います。
一九九二年の地球サミットで我が国は五年間で九千億円から一兆円の環境ＯＤＡを供与する方針を明らかにして一年早く達成したということでございますけれども、環境のほかに特に見直すとしたら先生はどのようなものを挙げられますでしょうか、お伺いしたいと思います。
また、九二年度から五年間で一兆四千四百億円の環境ＯＤＡを実施する等、本分野での途上国支援を強化拡充しております。さらに、国連環境計画を中心とする環境関連国際機関への貢献を行っているところでございます。